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不動産売却にかかる費用を理解する 税金とその他の費用の内訳

不動産を売る過程で、税金だけではなくその他の費用がかかります。

 

それらを不動産売却額から差し引いて残った金額が、売り主の手元に残ります。

 

場合によっては、ほとんど手元に残らなかったということも。

 

そこで、不動産売却では、どのような種類の費用が、どのくらい発生するのか、事前に理解しておくことが大切です。

 

不動産売却の費用を理解する①:税金関係


不動産売却の費用を理解

 

不動産を売る際に発生するのが登録免許税。

 

不動産を担保にして住宅ローンを組んでいる場合、売却前に抵当権を抹消しておく必要があります。

 

それをしなければ、銀行などが差し押さえる権利が残ったままになります。

 

その状態で売買契約を結ぶ人は基本的にいませんので、売却前に必ず確認するようにしましょう。

 

くわえて、不動産売却の際に課せられる税金のひとつが譲渡所得税。

 

売却により得られた所得に税金がかかることを、理解しておく必要があります。

 

ただし、不動産の売却額がそのまま所得となるわけではありません。

 

不動産売却額(不動産購入費用+その他の費用)=所得

 

この計算をして、利益が残らなかった場合、あるいはマイナスになった場合、譲渡所得税を申告する必要はありません。

 

また、譲渡所得に対してかかる税率はケースバイケース。

 

長い期間に渡って所有していると、税率が低くなることも理解しておきましょう。

 

もうひとつ、不動産を売却するときに発生する税金となるのが印紙税です。

 

これは、不動産の売買契約書を作成したあとに添付する収入印紙のこと。

 

印紙税をおさめるのを忘れると、その3倍の額の過怠税が発生します。

 

収入印紙は郵便局等で購入することが可能。

 

郵便局等で購入した収入印紙を売買契約書に添付して、印鑑により割印すれば納税が完了です。

 

不動産売却の費用を理解する②:その他の費用


 

不動産売却が完了するまでには、その他の費用もかかることを理解しておく必要があります。

 

とくに大きな割合を占めるのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。

 

売買売却が完了するまでのあいだ、不動産会社はさまざまな営業活動を行います。

 

売り手と買い手を結び付け、無事に契約が結ばれたら、報酬として仲介手数料を支払うという流れです。

 

ただ、仲介手数料はあくまで成功報酬。

 

支払いが発生するのは、契約が成立した場合に限ることを理解しておきましょう。

 

その他、不動産を売ることに注意が向き、忘れがちになるのが引っ越しにかかる出費。

 

引っ越しをする際の運送費だけではなく、不要なものを処分する、新居用に新たな家具などをそろえる費用も含まれます。

 

さらに、よりよい条件で売ることができるようにハウスクリーニングやリフォームを行ったら、さらに追加の費用がかかります。

 

まとめ


このように、不動産を売却する過程で、売り主側が支払う機会が何かとあることを理解しておきましょう。

 

これらの費用の支払いにより、ほとんど利益が残らないこともあります。

 

そのため、かかりうる費用の内訳を理解し、前もって計算しておくことをおすすめします。


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