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住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要な書類と年数について

住宅ローンの控除を受けるには確定申告が必要です。

 

今回は、手続きの必要書類や、二年目以降も確定申告は必要であるかないかについて解説致します。


住宅ローン控除を受ける際の確定申告に必要な書類は?

 

住宅ローン控除を受ける際の確定申告に必要な書類は?


 住宅ローン控除を受ける際には確定申告が必要です。

 

そもそも住宅ローン控除は、家をローンで買った際や、省エネ・バリアフリーなどの特定のリフォームをした場合に、税金が戻ってくる制度です。

 

控除の対象になる税金は所得税と住民税となります。

 

会社員の方がこの制度を受けるには確定申告が必要ですが、手続きの必要書類にはどんな種類があるのかご説明致します。

 

まず、確定申告には「確定申告書(A)」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が必要です。

 

これらは、税務署からもらう事ができるほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードが可能です。

 

国税庁の専用サイトe-TAXで確定申告する場合には、入手の必要はありません。

 

次の必要書類は「源泉徴収票」です。

 

源泉徴収票は、年末調整の際に会社からもらえます。

 

次に「住民票」も必要です。

 

住民票はお住まいの市町村役場で発行できます。

 

少々入手に手間がかかる必要書類が「土地・建物の登記簿謄本」です。

 

こちらは、司法書士に登記取得を委託するか、お住まいの地域の管轄の法務局で取得できます。

 

最後に「売買契約書または建築請負契約書」も必要です。

 

これは、家を買う際に施工業者から必ずもらえます。

 

住宅ローン控除を受けるための確定申告は二年目以降も必要?


 先ほどお伝えしましたように、会社員の方が住宅ローン控除を受けるためには確定申告の必要があります。

 

では、初年度には必ず必要ですが、二年目以降もずっと確定申告をしなければならないのでしょうか?

 

結論からお伝えしますと、会社員の方は二年目以降、年末調整で控除が受けられるため申告は不要です。

 

そこで、会社員の方が年末調整で住宅ローンの控除を受けるためには、準備しておくべき書類があります。

 

必要書類は「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」と「住宅ローンの残高証明書」です。

 

これらの書類を年末調整に必要な書類と一緒に提出し、手続きをします。

 

万が一、二年目以降に手続きを忘れてしまった場合には、翌年の1月末までに年末調整の修正依頼をすれば控除を受けられます。

 

まとめ


会社員の方が住宅ローンの控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。

 

二年目以降は、年末調整での対応となりますので、必要書類を揃えておきましょう。


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