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不動産を売却すると健康保険料に影響はあるの?上がるケースはある?

不動産を売却すると健康保険料に影響はあるの?上がるケースはある?

不動産を売却して利益が出た場合に各種税負担が増える可能性がありますが、健康保険料にも影響があるのかも気になる点だと思います。
そこで今回は不動産売却時の健康保険料への影響に注目し、上がる可能性のある健康保険の種類や、抑えるポイントについてご紹介します。

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不動産売却による健康保険料への影響はあるのか

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得とみなされます。
この譲渡所得の対象者が加入している健康保険の種類によっては、保険料が上がる可能性があります。
健康保険には、次のような種類があります。

●健康保険(協会けんぽ、組合保険)
民間企業に雇用されている人(会社員など)が加入する保険です。

●共済保険
団体に雇用されている職員(公務員や社会福祉法人など)が加入する保険です。

●国民健康保険
健康保険や共済保険等の対象とならない人(自営業者など)が加入する保険です。

●船員保険
日本の船舶で働いている人(船長、海員など)が加入する保険です。

●退職者医療保険
2015年に廃止されている制度で、廃止以前に加入している人のみ継続しています。

●後期高齢者医療保険
国民健康保険加入者が75歳以上になったときに加入する保険です。
この中で譲渡所得の影響を受ける可能性があるのは、「国民健康保険」及びそれに準ずる「後期高齢者医療保険」に加入している人になります。
この2つの保険料の算出基準は「総所得」であり、譲渡所得は「総所得」に含まれてしまうためです。

不動産売却で国民健康保険料はいくら上がるの?

保険料は次のような計算式で算出されます。

●総所得 - 基礎控除(43万円)× 保険料率
ちなみに保険料率は各自治体によって異なります。

国民健康保険料を抑えるポイント

利益が出た場合に保険料を抑えるには、譲渡所得を可能な限り少なくすることがポイントとなります。

不動産の取得費や売却に要した経費を正確に計上する
譲渡所得の算出は、売却額から物件の取得費と売却に要した経費を引いたものになります。
取得費や経費が多ければ当然、譲渡所得は少なくなります。
取得費をきちんと計算し、印紙代や司法書士報酬、引っ越し費用などの経費も漏れなく正確に計上するといいでしょう。

特別控除を活用する
基礎控除とは別に、条件によって特別控除が適用されるケースもあります。
特別控除の条件はいくつかあるので、適用されるものがあれば活用すれば、譲渡所得額を減らすことができます。

まとめ

不動産売却と健康保険料についてご紹介しました。
利益が出たすべての国民健康保険加入者の保険料が上がるわけではありませんが、出来れば抑えたいものです。
ポイントを正しく理解して、節約できるものは節約していくといいですね。
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