共有持分の不動産を売却したいときの方法や注意点とは｜【AFLO】口コミ人気1位

共有持分の不動産を売却したいときの方法や注意点とは

名義が複数人いる不動産を売却する場合、どうすればいいのかわからない方も多いでしょう。
そんな不動産を所有している際に、自分の持分だけを売却することは可能なのでしょうか。
今回はそんなケースへの対応方法や、注意点を紹介します。

共有持分の不動産を売却する方法

複数人で1つの不動産を所有している場合、それぞれの所有面積の割合を示したものを「共有持分」といいます。
共有持分の不動産を売却することは可能で、共有者全員分でも、自身の所有部分だけでもどちらでも売却できます。
一般的なのは、共有者全員で売却する方法です。
不動産を丸ごと販売する形になるので、市場価格で売却できます。
ただし共有者全員の同意が必要となるため、全員から同意を得ることや、手続きや準備が煩雑になるなど、労力が必要な方法でもあります。
共有者を介さず、自分だけで売却を進めたい場合は、自分の持分だけを売却することも可能です。
この場合、共有持分を買い取る専門業者や、投資家といった第三者が対象となります。
自分1人で進められるためスムーズにいくというメリットがある一方、市場価格を大きく下回った額での販売となることがほとんどです。
購入者が得られるのは、その不動産や土地を売り買いできる権利だけで、自由に住むことなどができないからです。
もっともシンプルな方法は共有者に販売すること。
自身にとっては売却する相手を見つける手間が省けること、共有者にとっても持分が増えるのでメリットの大きい方法です。

共有持分の不動産を売却する際の注意点

次に、共有持分の売却する際の注意点を2つ紹介します。

共有持分の把握する

まずはどれだけ共有持分があるかを確認しましょう。
購入や相続をしてから、時間が経っているケースがほとんどだと思います。
当時の契約書など書類を確認し、自分を含めて誰がどれだけの共有持分があるのかを確認してください。
共有持分の割合の決まり方ですが、購入か相続かで異なります。
購入の場合、負担した額と共有持分はイコールです。
たとえば、5,000万円の物件を共有者は3,000万円、自分は2,000万円で購入していたとします。
その場合、割合は負担額と同じ共有者は3/5、自分が2/5です。
相続の場合は法定相続分（法律によって定められた法定相続人ごとの割合）によって異なります。
配偶者か、親子関係にあるかなどによって変わるため、自分のケースはどうなのかをよく調べてみてください。