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特定空家とはどんなもの?認定の基準やリスクをご紹介

特定空家とはどんなもの?認定の基準やリスクをご紹介

相続した家や引っ越し前の旧宅など、使用していない空き家を所有している方もいるでしょう。
そのような空き家を放置し続けていると、行政から特定空家に認定される可能性があります。
今回は、特定空家とは何か、行政から特定空家に認定される基準や認定された場合のリスクについてご紹介します。

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空き家を放置すると認定される特定空家とは

特定空家とは、空家対策特別措置法に定められる基準に抵触する空き家のことです。
空き家は、そもそも敷地内に住宅などの建物があるものの、誰も居住しておらず賃貸物件などとしても活用されていない家を指します。
このような空き家のうち、特定の条件に当てはまると特定空家に認定され、行政指導の対象となります。
一般的な空き家とは法的な責任内容が異なり、所有者は厳しく責任を追及される可能性が高いです。
一度特定空家に認定された場合でも、認定の原因になった不適切な部分を改善すれば認定を解除できる場合があります。

特定空家の認定基準

特定空家に認定されるのは、行政が定める4つの基準に抵触している場合です。
空き家が放置されて劣化が進み、倒壊の危険性が高く保安上に問題がある状態になると特定空家に認定されます。
また、敷地内にゴミが放置されていたり、害獣や害虫が繁殖していたりするなど衛生上に問題がある場合も認定される可能性が高いです。
さらに、周囲の景観を損ねるような落書きや汚損、草木の繁茂なども認定の基準になります。
ほかにも、敷地内からはみ出した庭木が通行人や周辺住民の邪魔になる、異臭や不審者の出入りがあるなど周辺エリアの生活環境を害しかねない場合は認定されるケースが多いです。
このように、その空き家を放置すると危険な場合や周辺住民に迷惑がかかる場合などに特定空家に認定されます。

特定空家に認定されるリスク

所有している空き家が特定空家に認定されると、行政指導の対象になります。
はじめのうちは認定された原因に対する改善要望が出されるだけですが、それを放置していると明確な罰則が課されるため注意が必要です。
認定された特定空家を放置していると、固定資産税の軽減措置も除外され、それまで住宅の存在で減額されていた固定資産税がもとの額に戻ります。
また、行政指導を無視して特定空家を放置されると建物を強制解体され、解体費用を請求されるリスクがあります。
そのため使用しない空き家がある場合は、管理ができなくなる前に売却するのがおすすめです。

まとめ

空き家が劣化し倒壊の危険性や周辺住民への迷惑になる可能性が高まると、特定空家に認定される可能性があります。
特定空家に認定されると行政指導を受けるほか、固定資産税の増額や矯正解体などの処分を受けるため注意が必要です。
所有しているだけで使用しない住宅は、早めに売却してしまうことをおすすめします。
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