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不動産売却をするなら知っておきたい!不動産の減価償却の対象などまとめてチェック!

不動産売却をするなら知っておきたい!不動産の減価償却の対象などまとめてチェック!

今回は、不動産売却を検討している方への参考情報として、不動産売却における減価償却について解説します。
そもそも減価償却とはなにか、なにが減価償却の対象となるのか、そして減価償却の計算が必要となるのはどのようなときか、これらについてこの機会に知っておきましょう。

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不動産売却をするなら知っておくべき減価償却とは?

ではまず、不動産売却をする際に知っておきたい用語のひとつである「減価償却」とはなにかをご説明しましょう。
減価償却とは「時間の経過とともに目減りする資産の価値を、耐用年数に応じて費用として計上する」というものです。
一般的な減価償却の対象となる資産の例としては、建物や建物附属設備、器具備品、機械装置などがあります。

不動産売却において減価償却の対象となるものはなにか?

不動産売却は「土地と建物を売る」というものですが、この中で減価償却の対象となるのは建物だけで、土地は減価償却の対象となりません。
なぜ土地が不動産の減価償却の対象にならないのかというと「建物はどんどん古びてその価値が目減りしていくものであるのに対して、土地価格は経年で価値が目減りするのではなく、時価の評価で変化する」という明確な違いがあるからです。

不動産売却で減価償却の計算が必要となるのはどのようなときか?

不動産の減価償却の計算が必要となるのは、「不動産収入があったとき」と、「建物を含む不動産売却をしたとき」です。
不動産売却をしたときになぜ減価償却の計算が必要なのかというと、不動産売却によって譲渡所得(売却益)が出たかどうかを調べる必要があるからです。
譲渡所得は不動産売却代金から、その取得費や譲渡費用を差し引いた残額を指しますが「取得費(不動産購入費)をまるまる差し引くことができる」というわけではありません。
建物部分に関しては、経年によって価値が目減りしていますので、建物部分の取得費から、その減価償却費に相当する額を差し引かなければいけないのです。
この「どれだけ差し引かなければいけないか」を知るために、減価償却の計算が必要となるわけです。
減価償却の計算は建物の構造などを加味したうえでおこなう必要があります。
国税庁のホームページには減価償却およびその計算などについて詳しい内容が書かれていますが、自分で調べてもわからない場合は税理士などのプロに相談することをおすすめします。

まとめ

今回は不動産売却を検討している方への参考情報として、不動産の減価償却について「減価償却とはそもそもなにか」「不動産の減価償却の対象となるのはなにか」「減価償却の計算が必要となるのはどのようなときか」などについて解説しました。
建物を含む不動産の売却をする場合は、ぜひ今回の情報を参考にしてください。
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