住宅購入で夫婦が受けられる税金優遇は？控除や申請の注意点も紹介

：住宅ローン控除とは？共働き夫婦が知っておきたい基本ポイント

住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等特別控除」、通称「住宅ローン減税」）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得し、所定の要件を満たす場合に、年末時点の住宅ローン残高の一定割合を所得税・住民税から控除できる仕組みです。令和5年以降の新築住宅では、控除率は年末残高の0.7%、控除期間は10年〜13年、控除対象の借入限度額は住宅の性能に応じて異なり、省エネ住宅では上限が高く設定されます 。

共働き夫婦の場合、住宅ローンの組み方によっては、夫婦それぞれが控除を受けることが可能です。たとえば「ペアローン」や「連帯債務」を利用すると、夫も妻も住宅ローン控除を申請でき、家計の節税効果を高めることができます 。

では、各方式の違いについて以下の表にまとめました。

ペアローンの場合、各自が団体信用生命保険に加入でき、きめ細かい返済プランが立てられるメリットがありますが、契約が2本になることから手数料などの諸費用が2倍かかる点は注意が必要です 。

連帯債務方式では、夫婦双方が控除を受けられる利点がある一方、金融機関の対応が限られる場合があり、また登記上の持分と負担割合を一致させないと贈与税の問題が生じる可能性があります 。

いずれの方式を選ぶ場合でも、制度の要件や将来の家計計画をよく考慮したうえで判断することが重要です。

：夫婦で住宅ローン控除を最大限活用するための具体的条件

夫婦で住宅ローン控除を最大限に活用するためには、主に〈ペアローン〉と〈連帯債務〉の仕組みと、それぞれの特徴や条件を十分に理解しておくことが大切です。

まず〈ペアローン〉は、夫婦それぞれが別々にローンを組む方式で、双方が債務者となり、住宅ローン控除をそれぞれ受けられます。団体信用生命保険（団信）にもそれぞれ加入でき、控除額を合算することで家計の節税効果がより大きくなるケースもあります。ただし、ローン契約が2件となるため印紙代や事務手数料などがそれぞれ必要となり、各金融機関の審査が個別に行われる点は留意が必要です。

一方、〈連帯債務〉は、主債務者と連帯債務者の一契約でローンを組み、それぞれが債務者として住宅ローン控除を受けることができます。契約が一本で済むため手続きが簡略化され、諸費用も抑えられることが多いのがメリットです。ただし、扱う金融機関が限られている点や、団信が主債務者のみの場合が多い点には注意が必要です。

また、どちらの場合でも重要なのは「頭金と持分の割合」を整えることです。夫婦間で実際のローン負担割合と登記上の所有持分が一致していないと、差額分が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる可能性があります。年110万円の基礎控除があるものの、高額な持分ずれは注意が必要です。

さらに所得税や住民税をしっかり活かすためには、収入差を考慮したローン配分が重要です。例えば、夫の年収が高く妻の年収が低い場合には、控除を最大限活用するために高い控除額が適用されるよう夫の負担割合を適切に設定したり、夫婦双方の課税状況に応じて負担割合を調整するとよいでしょう。

以下に、〈ペアローン〉と〈連帯債務〉の特徴を比較した表を示します。

：若年・子育て夫婦向けの追加優遇制度をチェック

ここでは、若年または子育て世帯のご夫婦が住宅を購入する際に利用できる追加の税制優遇制度について、最新の情報をもとにやさしくご説明します。

まず、若いご夫婦（どちらかが４０歳未満）または１９歳未満のお子さまがいる子育て世帯には、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が一般よりも大きく引き上げられています。たとえば、長期優良住宅・低炭素住宅を取得する場合、一般世帯は最大４,５００万円の限度額ですが、対象世帯では５,０００万円となり、最大で５００万円多く控除対象になります。ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅についても、それぞれ借入限度額が引き上げられ、最大で１,０００万円上乗せされるケースもあります。加えて、新築住宅の床面積の要件について、従来５０㎡以上であったところを、所得が１,０００万円以下の場合に限り４０㎡以上から適用可能となる緩和も延長されています。これらの特例は、令和７年度（２０２５年）末まで継続されることが閣議決定されています。

さらに、中古住宅を取得する場合でも対象となる住宅であれば、一般世帯と同様に一定の借入限度額まで住宅ローン控除が適用されます。ただし、上乗せ措置は新築などに限定されており、中古住宅には適用がない点にご注意ください。

制度の継続期間や適用条件についても、しっかり確認しましょう。たとえば、令和７年度末（２０２５年１２月３１日）までとされていますので、それ以前に入居予定の方は制度の恩恵を受けやすくなります。また、所得要件（例：合計所得が１,０００万円以下）や、対象となる住宅の性能要件（長期優良、ZEH、省エネ基準など）も満たす必要があります。

申請の流れと控除を確実に受けるための実務ポイント

住宅ローン控除を確実に受けるためには、以下の流れをしっかり押さえておくことが大切です。

さらに、知っておきたい実務上のポイントは以下の通りです。

• 確定申告の提出期間（原則として２月16日から３月15日）を過ぎると、還付が遅れる可能性がありますので、早めの手続きをおすすめします。
• 初年度に提出する必要書類は多岐にわたります（例：源泉徴収票、マイナンバー確認書類、住民票など）。不備を防ぐためにも、事前にチェックしましょう。
• ２年目以降は提出書類が簡素化されますが、勤務先へ確実に提出することを忘れないようにしましょう。

この一連の流れを理解しておけば、夫婦でローンを組んだ場合でも、控除漏れの心配なく安心して申請を進めていただけます。

まとめ

この記事では、住宅購入を検討している夫婦の方に向けて、住宅ローン控除や各種税制優遇制度について解説しました。共働き夫婦が控除を最大限に活かすためのローンの組み方や持分設定の工夫、若年・子育て世帯に対する追加の優遇策まで、実務に役立つ内容を丁寧にご紹介しています。申請書類や手続きのポイントも押さえることで、安心して制度を利用できるようになります。住宅購入にともなう税制のメリットを逃さず、より賢く新生活のスタートを切りましょう。