家賃を払えない場合のリスクと対処法とは？利用できる公的制度も解説！

家賃が払えない理由には、失業などさまざまなものがありますが、賃貸物件に住んでいる以上家賃の支払い義務はなくなりません。
家賃をどうしても払えない場合はどのように対処するのが望ましいのか、疑問に思う方は少なくないでしょう。
今回は、家賃を支払えないことで発生するリスクやその対処法、さらに利用できる公的制度について解説します。

家賃が払えないことで起こるリスク

家賃が払えずに3か月以上滞納を続けると、強制退去となるリスクがあります。
1か月家賃を滞納しただけでは契約解除の根拠にはならず、退去はさせられないものの、3か月以上の滞納は信頼関係が完全に失われたと見なされます。
賃貸保証会社を利用している場合は、60日以上の滞納で信用情報に傷が付くリスクがあることにも注意しなければなりません。
なお、信用情報に載った家賃滞納の記録は5年から10年残り、その間は住宅ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなります。
また、裁判を起こされる可能性もあり、その場合は大家さん側の勝訴となるのが大半です。

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家賃が払えない場合の対処法

家賃が払えないときの対処法は、まずは素直に大家さんや管理会社に相談することです。
家賃が支払えないことを真摯に謝罪し、なぜ家賃が支払えないのか、きちんと説明することが大切です。
少しの間であれば支払い期限に猶予をつけてくれるかもしれません。
大家さんや管理会社に連絡を入れる前に、連帯保証人にも事情を説明しておきましょう。
連帯保証人が親族ならば、支払いを肩代わりしてくれるかもしれません。
なお、保証人を立てるのではなく保証会社を利用している場合は、保証会社にも連絡を入れる必要があります。

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家賃が払えないときに利用できる公的制度

どうしても家賃が払えないときは、公的制度の利用も検討しましょう。
住宅確保給付金は、収入が減ってしまった方の代わりに国が家賃を支払う救済制度です。
利用するには一定の条件をクリアしている必要がありますが、審査に通れば家賃が大家さんに直接支払われ、返済の必要はありません。
なお、給付される家賃と世帯収入の上限額は地方によって異なります。
また、生活福祉資金貸付制度は、家賃の給付だけでなく生活費に困った際にお金を借りられる制度です。
無利子もしくは低利子で利用でき、緊急小口資金や総合支援資金などの貸付制度があります。
緊急小口資金は一時的かつ緊急にお金が必要な方向けの短期貸付制度、総合支援資金は原則3か月にわたって生活費の借り入れが可能な制度です。

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まとめ

家賃を払えないときのリスクは、強制的に退去させられたり、信用情報に傷がついたりすることです。
家賃を払えないときはまず大家さんや管理会社、さらに保証会社を利用している場合はにはそちらにも連絡が必要です。
家賃を払えないときは、住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度など公的制度の利用もご検討ください。
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