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賃貸物件のおとり物件とは？法的規制や見分け方も解説！
良い物件を見つけて問い合わせたが実際は空室がなかった、などのトラブルは少なくありません。
賃貸物件の住まい探しにおいて、そのようなおとり物件には、とくに注意する必要があります。
今回は、おとり物件の説明に加え、法的規制や見分け方についても解説します。
賃貸物件への入居を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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賃貸物件のおとり物件とは
賃貸物件におけるおとり物件とは、実際は存在しない物件や、取引対象にならない、もしくは取引の意思のない物件を指します。
集客を目的に利用される架空物件であり、釣り物件とも呼ばれます。
不動産会社が、架空の物件であると認識していながらも掲載している、悪質なケースも存在するため注意しなければなりません。
本来であれば違法行為にあたりますが、現在も根絶にいたっていないのが現状です。
一方で、おとり物件は悪意から生じているわけではなく、不注意が原因の場合もあります。
たとえば、不動産会社が、情報を更新・管理できていなかったケースです。
インターネット上に掲載した時点では取引可能だったものの、のちに入居者が決まり、情報を消し忘れたまま更新したり広告を掲載したりした結果、おとり物件となってしまう場合もあります。
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賃貸物件のおとり物件に対する法的規制とは
おとり物件については、宅地建物取引業法32条において、誇大広告の禁止が定められています。
おとり物件は、著しく事実に相違する表示や、実物よりも著しく優良・有利と誤認させる表示にあたるため、該当すれば指示や業務停止処分がおこなわれる違法行為です。
とくに内容が悪質な場合には、免許取り消し処分を受ける可能性もあります。
そのほか、不動産公正取引協議会連合会による「不動産の表示に関する公正競争規約」でも、おとり物件に対する規制が細かく定められています。
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賃貸物件のお部屋探しにおけるおとり物件の見分け方
おとり物件の見分け方には、家賃の相場と比較する方法が挙げられます。
相場とかけ離れた安い家賃設定がされている場合には、おとり物件の可能性があるので、注意が必要です。
また、住所について詳細な情報が見当たらない場合も、注意してください。
通常、賃貸募集がおこなわれている物件の情報欄には、詳細な住所や物件名が記載されています。
住所に関する情報がなく、検索しても場所が特定できない場合は、実際に募集がおこなわれていない可能性があります。
不安を感じる場合は、現地待ち合わせによる案内を希望すると良いでしょう。
現地案内を断られる、不動産会社への来店を促されるといったケースは、おとり物件の可能性があります。
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まとめ
今回は、賃貸物件のおとり物件について解説しました。
おとり物件とは、集客を目的に掲載される架空物件で、故意によるものだけでなく、情報の消し忘れにより発生している場合もあります。
法的規制はありますが、家賃相場と比較する、住所に関する情報を調べるなどの方法で、自ら見極めるのも大切です。
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