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賃貸物件でも火災報知器の設置は必要?設置しないリスクも解説

賃貸物件でも火災報知器の設置は必要?設置しないリスクも解説

賃貸物件の契約を検討するなかで「火災報知器を設置していないとどうなるの?」と気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は設置しないことでさまざまなリスクが発生するため、賃貸物件にも火災報知器の設置義務があるのです。
そこで今回は、火災報知器の概要と設置義務について、また設置しないことによるリスクについても解説します。

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火災報知器とは?

火災報知器とは、火災が発生した際の煙や熱を自動感知し、警報を鳴らすための設備のことを指します。
警報を鳴らすことで火災の発生を建物内の方に素早く知らせる役割があり、逃げ遅れを防ぐという目的があるのです。
また、火災報知器は「自動火災報知設備」と「住宅用火災警報器」の2種類に分けられます。
自動火災報知設備は火災を感知した際、「受信機に火災信号が送られて警報を鳴らす」仕組みである一方、住宅用火災警報器は「感知器そのものが警報を鳴らす」仕組みになっています。

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火災報知器の設置義務

2006年の消防法改正の施行により、賃貸物件も含んだすべての住宅を対象として、火災報知器の設置が義務付けられました。
賃貸物件の場合は、大家さんが住宅用火災警報器を設置している場合が多いですが、管理者・入居者を含むすべての関係者に設置義務があります。
住宅用火災警報器は10年ごとの交換が推奨されており、設置や交換義務は大家さんだけにあるわけではないという認識が大切です。
なお、条例によって住宅内の設置場所や個数が決められている場合があるため、設置・交換の際には条例を確認することも重要です。

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火災報知器を設置しないことによるリスクとは?

まず、火災報知器を設置する目的は「建物内にいる方にいち早く火災の発生を警告すること」です。
そのため火災報知器を設置していない場合、万が一火災が起きた際に気づくことができず、逃げ遅れてしまうリスクが発生します。
また火災報知器を設置していないケースでは、火事が起きても火災保険がおりない可能性が考えられます。
保険会社や契約内容で異なりますが、火災保険適用外の項目に火災報知器設置の未設置が記載されている場合は保証はおりないでしょう。

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火災報知器とは?

まとめ

火災報知機とは、火災が発生した際に警報を鳴らす設備のことで、建物内の方の逃げ遅れを防ぐ役割があります。
2006年以降は賃貸物件を含んだすべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられており、一般的には大家さんが設置していることが多いですが、関係者全員に設置義務は発生します。
火災報知器を設置していないことで万が一火災が起きた際に逃げおくれる可能性があるだけでなく、火災保険がおりないリスクも考えられるでしょう。
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